姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。 内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。
会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。 内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。
◆問 私は兵庫県立図書館に4年間勤務した経験があり、当時、兵庫県図書館協会の役を引き受けたこともある。 当時の同図書館の司書の中では、県内で数多くある図書館でも、姫路市立図書館は司書の質が大変高くよいサービスができていると、かなり評判が高かった。 香寺町の図書館にも全国的にかなり有名な図書館長が就任され、合併後、館長は市立図書館の職員になったと思う。
また、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境整備につきましては、本市の率先した取組が重要であると考え、時差勤務や在宅勤務制度の実施、年次休暇の取得促進、育児休業等の制度充実と取得しやすい環境づくりを行っております。
次に、ウ、教職員の負担についてでございますが、専門外種目の指導や休日の大会引率が負担と感じている教職員も多く、部活動が超過勤務の要因の１つになっている現状がございます。
大辻氏は、播磨町立幼稚園での勤務経験があり、経験を生かした人権相談や人権啓発活動の普及が期待できる人材であり、令和２年７月１日に就任されて以来、人権相談業務や啓発活動に御尽力されておられることから、引き続き人権擁護委員として適任であると考え、人権擁護委員候補者として推薦するものであります。 なお、委嘱期間につきましては、令和５年７月１日から令和８年６月３０日までの３か年となる予定です。
そこの均一化も人事を含めて調整していただきたいんですが、やはりまだ管理職としての職員の勤務管理の実態というのが芳しくない。一般質問させていただいた内容の、管理者はしっかり管理した上で超勤の発令であったり、時間前の仕事は大分なくなりました。
併せて、オンラインでの研修を実施することにより、勤務の効率化や実践的なＩＣＴの活用につなげてまいります。
第69号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、2023年度から2031年度まで段階的に定年を65歳まで引き上げていくことや、役職定年の措置、60歳以降の給与水準、短時間勤務等への移行等について当局より補足説明がありました。
──────────────── ◎日程第２ 議案第５０号、議案第５５号 ○議長（中島孝雄君） 日程第２ 議案第５０号 猪名川町議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上２議案を一括して議題とします。
◎田中 健康推進課長 会計年度職員、コールセンターの職員、いずれも健康センター内で勤務をすることを考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。 ◆梶川 委員 もう一回、前の一覧表の右側の説明内容で、新規で、妊娠した方に５万円、出産後は新生児１人当たり５万円支給するということですが、それぞれのお金はどうやってどのように支払いされるのか。
当局からは、会計年度任用職員の報酬等の改定に伴う報酬の追加及び時間外勤務の増加に伴う職員手当等及び共済費の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、会計年度任用職員を新たに採用するということかとただし、当局からは、人事院勧告に伴う報酬の引上げであり、職員数の増減はないとの答弁がありました。
また、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、持続可能な状態にあるとは言えない。
職員の定年延長により、今後６０歳以上の職員が勤務することとなりますが、消防職員においては、事務職員とは異なり、体力勝負の職場でもあります。体力的な問題など、課題はないかどうか、また、課題があるということであれば、どのように解決しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、３点目です。消防団員についてお伺いをいたします。 全国的に消防団員の減少が問題となっています。
３点目の、職員の超過勤務時間と是正対策に係る質問でございます。ここ数年、新型コロナウイルス感染症対策や、暴風雨による災害の増加などにより、各職員の時間外勤務が増加している傾向にあります。時間外勤務の上限は、原則として、月45時間、年360時間と定めていますが、災害等緊急時または公務遂行上避けることができない勤務については例外としております。
平成27年度から７年以上にわたり、両診療所で勤務していただきました医師が10月末で退職されたことに伴い、現在は兎塚診療所については小代診療所の医師が兼務し、川会診療所については、香住病院の医師に支援していただく形で診療を継続しているところでございます。
本町では平成１７年１０月１日にグループ制を採用してから説明当時１６年が経過し、長時間勤務の発生や業務量の増加、偏りなど様々な組織運営上の課題が生じている。 加えて、楽観視できない財政状況、災害リスクの高まりが危惧される中、職員一人一人がより高度な専門性を取得するとともに限りある貴重な人材をさらに育成する組織が求められている。 このような課題に対処するため、町組織の機構改革を行う。
○岩木学校教育課長 学校の教職員につきましては、この運営協議会の会に出てますが、それも勤務の１つですので、報酬という形では払えませんので払っておりません。 以上です。 ○丸山委員 勤務時間中にその会議をすると、こういうことですね。分かりました。それだったら別に問題ないと思います。 ○阪本委員長 ほかにありませんか。
次に、議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを審査します。 説明を求めます。 ○小山総務課長 それでは、議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
このたびの職員の定年等に関する条例の一部改正においては、新たに役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制の導入も示されています。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目は、部長や課長等管理監督職の勤務上限年齢を定めた役職定年制の趣旨についてお教え願います。 ２点目は、役職定年制による降任等については例外措置がありますが、それに対する三木市の考え方をお教え願います。
◆問 現在は、再任用職員になる際、現職時の身分によって金額が決まっていたと思うが、定年延長制度導入後は一律に課長補佐級以下になるため、管理監督職勤務上限年齢調整額で調整するということでよいのか。 ◎答 現在、課長級以上の管理監督職にある場合、まずその職から非管理監督職である課長補佐に降任となり、さらに給料月額が7割となるため、2段階で給料が下がることになる。